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福祉用具レンタル・住宅リフォーム

介護サービスを受ける暮らしを、より快適に。

福祉用具レンタル

車椅子や特殊寝台(ベッド)をはじめ、様々なレンタル用福祉用具を取り揃えています。より快適で自立した日常生活を送っていただくためにご利用ください。介護保険制度では、対象項目をレンタルする場合、レンタル料/月が1割のご負担でご利用になれます。介護保険を利用される場合は、ご利用までの流れ ~福祉用具レンタル~をご覧ください。

※なお、要介護度別に定められた限度額の範囲内です。介護保険制度によるサービス利用料の合計がその限度額を超えた場合、その部分については全額利用者の負担になります。ご了承ください。

介護保険が適用されるレンタル種目

介護で必要な介護保険福祉用具の貸与適用商品(下記品目参照)について、要支援以上の方は1割のご負担で借りることができます。

車イス

車イス車イス

自走用標準車イス、介助用標準車イス、普通型電動車イス
車イス付属品

車イス付属品車イス付属品

クッション、電動補助装備などで、車イスと一体的に使用されるもの。
特殊寝台

特殊寝台

サイドレールが取り付けてあるもの。
または取り付けが可能なもので次のいずれかの機能を有するもの。
◎背部又は脚部の傾斜角度が調整できる機能。
◎床板の高さが無段階に調整できる機能。
特殊寝台付属品

特殊寝台付属品

マットレス、サイドレール等、特殊寝台と一体的に使用されるもの。
スライディングボード、スライディングマット。滑らせて移乗、位置交換するための補助として用いられるもの。
床ずれ防止用具送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気マット。
水分などによって減圧による耐圧分散効果をもつ全身用のマット。
体位変換器空気パットなどを体の下に挿入することにより、要介護者などの体位を用意に変換できる機能を有するもの。
(枕、座布団、通常専ら就寝や安息のための用途に供されるものは除く。)
手すり取り付けに際し、工事を伴わないものに限る。
スロープ 段差解消のためのものであって、取付に際し、工事の伴わないものに限る。
歩行器歩行が困難な者の方向を補う機能有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれかに該当するもの。
(1)車輪の有するものにあっては、体の前及び左右を囲む握手などを有するもの。
(2)四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの。
歩行補助杖松葉杖、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホーム杖、または多点杖に限る。
認知症老人徘徊感知機器認知症老人が屋外へ出ようとした時など、センサーにより感知し、家族、隣人などへ通報するもの。
移動用リフト床走行式、固定式又は据置式であり、かつ身体をつり上げ又は体重を支える構造を有するものであって、その構造により、磁力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの。
(取り付けに住宅の改造を伴うものを除く。)
福祉用具レンタル ご利用までの流れ
  • 1福祉用具をレンタルするための
    ケアプランを作成します。

    要介護者の場合は、担当のケアマネジャーに、要支援者の場合は、地域包括センターにケアプランの作成を依頼します。

  • 2ケアマネジャー
    (地域包括支援センター)より
    福祉用具貸与依頼が提出されます。

    ケアマネジャー(地域包括支援センター)より、ケアプランに基づいて、指定の福祉用具貸与事業者に貸与依頼が出されます。

  • 3福祉用具の選定、契約を行います。
    福祉用具の貸し出しが開始され、
    支払いを行います。

    指定の福祉用具貸与事業者がカタログなどをお持ちし、福祉用具を選定します。契約後、福祉用具が貸し出されます。利用者は、福祉用具貸与事業者に対し1割相当額を支払います。

  • 4福祉用具貸与事業者に
    国民健康保険団体連合会(都道府県)
    より9割が支払われます。

    福祉用具貸与事業者は、
    国民健康保険団体連合会に9割相当額を請求し、
    国民健康保険連合会より
    9割相当額が支払われます。

  • 5定期的にモニタリングを行い、
    ケアマネジャー(地域包括支援センター)
    に報告されます。

    すくなくとも6ヶ月に1回は、福祉用具貸与事業者によりモニタリングが行われ、その結果がケアマネジャー(地域包括支援センター)に報告されます。

福祉用具販売サービス

2006年4月1日より、特定福祉用具販売は指定事業者制になりました。介護保険をつかって購入する場合は、都道府県の指定をうけた指定事業者から購入しなければなりません。 要介護度ごとに定められている毎月の利用限度額とは別に、毎年10万円を上限枠として1割のご負担で特定福祉用具が購入できます。

【期間と限度額】毎年4月1日から3月31日まで1年間。年間限度枠10万円を超えた場合、その部分については、全額自己負担となります。

※同一種目の特定福祉用具の購入はできません。ただし、同一種目であっても用途及び機能が異なる場合、破損した場合、介護の程度が著しく高くなった場合などは、同一種目でも再購入できます。

介護保険による住宅改修利用手順

介護で必要な介護保険特定福祉用具の購入適用商品(下記品目参照)について、要支援以上の方は1割のご負担で購入できます。

腰掛便座

腰掛便座

和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
洋式便器の上に置いて高さを補うもの
電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有するもの
ポータブルトイレ(便座、バケツなどからなり、居室において利用可能であるもの)
特殊尿器尿が自動的に吸引されるもので、老人又は介護者が容易に使用し得るもの
入浴補助用具

入浴補助用具
入浴補助用具

入浴に際しての座位の維持、浴槽への出入りなどの補助を目的とする用具
/入浴用いす/ 入浴台/ 浴槽用手すり/ 浴室内すのこ/浴槽内イス/浴槽内すのこ
簡易浴槽 空気式又は折りたたみ式などで容易に移動できるものであって、取水又は排水のために工事をともなわないもの
移動用リフトのつり具部分

介護保険による特定福祉用具の購入

  • 1福祉用具をレンタルするための
    ケアプランを作成します。

    要介護者の場合は、担当のケアマネジャーに、要支援者の場合は、地域包括センターにケアプランの作成を依頼します。

  • 2ケアマネジャー
    (地域包括支援センター)より
    福祉用具貸与依頼が提出されます。

    ケアマネジャー(地域包括支援センター)より、ケアプランに基づいて、指定の福祉用具貸与事業者に貸与依頼が出されます。

  • 3福祉用具の選定、購入します。
    この際、全額を支払い領収書を
    受け取ります。

    指定の福祉用具販売事業者がカタログなどをお持ちし、福祉用具を選定します。必要な福祉用具を購入、この際は全額を支払い領収書を受け取ってください。
    ※市町村によっては、給付券方式、受領委任支払い方式など全額を支払うのではなく、1割の相当額を支払って購入できる場合もあります。

  • 4定期的にモニタリングを行い、
    ケアマネジャー(地域包括支援センター)
    に報告されます。

    すくなくとも6ヶ月に1回は、福祉用具貸与事業者によりモニタリングが行われ、その結果がケアマネジャー(地域包括支援センター)に報告されます。

  • 5購入者は、市町村に請求、
    市町村から9割相当額が支払われます。

    • 1) 支給申請書
    • 2) 領収書
    • 3) 特定福祉用具が必要である理由書
    • 4) 福祉用具のパンフレット又は写真
    • 5) 見積書

    などの必要書類を揃え市町村に請求します。

住宅リフォーム

工事や改修と聞くと大掛かりだと思われる方も一度お問い合わせ下さい。
介護保険にかかわる工事はもちろん、その他安全で快適な暮らしをご提案させていただきます。2006年4月1日より、介護保険を利用した住宅改修・介護予防住宅改修は改修前に保険者へ申請する方法に変わりました。介護保険における住宅改修(介護予防住宅改修)費は、要支援、要介護度毎に定められている毎月の支給限度額とは別枠で設けられています。

※住宅改修費の支給限度基準額は20万円です。最高で18万円が介護保険から支払われます。支給限度基準額を超える部分については負担になります。利用は原則として1回です。ただし、20万円の範囲内であれば数次に分けた工事が可能です。

支援対象となる住宅改修の内容

介護保険の対象となる住宅改修の内容(下記参照)です。要支援以上の方は1割のご負担で改修工事ができます。

手すりの取り付け取り付けに際し、工事を伴うもの。
段差の解消

居室、廊下、便所、浴室、玄関などの各室間の床段差及び、玄関、掃き出し窓から室外への段差解消するための住宅改修工事で次の種類のもの

  • 敷居を低くする工事
  • スロープを設置する工事(設置工事を伴うもの)
  • 浴室の床、浴槽のかさ上げ(すのこ等は含まない)など。ただし、昇降機、リスト、段差解消機等動力による段差を解消する機器を設置する工事は除く。
滑り防止及び移動の円滑化等のための
床又は通路面の材料変更
滑り止め防止のための床または通路面の材料の変更など。
引き戸等への扉の取替え開き戸を引き戸、折り戸、アコーディオンカーテン等への変更、及びドアノブの変更、戸車の設置など。
洋式便器への便器の取替え和式便器を洋式便器に取り替える工事など。ただし、すでに洋式便器である場合に暖房便座、洗浄機能等を付加する工事は含まない。また、排水洗和式便器から水洗洋式便器に変更する場合は、水洗化の部分は含まない。
その他前各項目の住宅改修に附属して
必要となる住宅改修
  • 手すりの取り付け/手すり取り付けのための壁の下地補強
  • 段差の解消/浴室の床材及び浴室の深いものから浅いものに取替えによる段差解消などに伴う給排水設備工事
  • 床または通路面の材料の変更/床材の変更のための下地の補強や根太の補強又は、通路面の材料変更のための路盤の設備
  • 扉の取替え/扉の取替えに伴う壁または柱の改修工事
  • 便器の取替え/便器の取替えに伴う給排水設備工事(水洗化に伴う工事部分は除く)便器の取替えに伴う床材の変更
  • トイレ手すり取付

    トイレ手すり取付

  • 和式から洋式へ改修

    和式から洋式へ改修

  • 玄関段差解消

    玄関段差解消

  • 浴室手すり取付

    浴室手すり取付

住宅リフォーム ご利用までの流れ
  • 1住宅改修理由書を作成してもらいます。

    担当のケアマネジャー(要支援の場合は、地域包括支援センター)に住宅改修について相談をし、住宅改修理由書を作成してもらいます。ケアマネジャーにより、住宅改修事業者に改修依頼が行われます。

  • 2見積もりおよび
    施工前確認をします。

    住宅改修事業者に見積もりを依頼、見積もりを受け取ります。担当のケアマネジャーが施工前の確認を行います。

  • 3市町村へ住宅改修の
    事前申請を行います。

    改修工事の前に、市町村へ申請を行います。

    • 1)住宅改修費支給申請書
    • 2)住宅改修が必要な理由書
    • 3)工事の内訳書
    • 4)改修前の状況が分かる写真
    • 5) 住宅所有者の承諾書

    などの資料が必要です。

  • 4施工、完了時に施工金額の10割を支払います。
    ケアマネジャーにより施工確認が行われます。

    施工が完了しましたら、住宅改修事業者に10割の支払いを行い、領収書をもらいます。住宅改修事業者は、施工完了時に、担当のケアマネジャーに報告します。ケアマネジャーは、施工確認を行います。
    市(区)町村によっては、独自の方式(休府県方式・受領委任方式など)をとっている場合があります。

  • 5市町村に住宅改修費支給申請を行い、
    9割相当額の支給を受けます。

    • 1) 領収書
    • 2) 改修後の状況が確認できる写真

    などの必要書類を揃え市町村に請求します。
    市町村より、9割相当額が支給されます。

事業所一覧

ご質問・ご相談などございましたら、下記、福祉住環境サービス課までご連絡ください。

大阪・兵庫

事業所名 所在地 TEL
ケア21北 〒532-0028
大阪市淀川区十三元今里1-9-6
06-6307-3921
ケア21南 〒546-0031
大阪府大阪市東住吉区田辺2丁目11-43
06-4399-7221
ケア21兵庫 〒652-0046
兵庫県神戸市兵庫区上沢通5-8-1 室ビル1F
078-576-8621
ケア21京阪大利 〒572-0061
寝屋川市長栄寺町6-10 あしびビル1階102号室
072-827-1021

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東京

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ケア21東京 〒131-0045
東京都墨田区押上3-30-10 山崎ビル1階
03-5631-6421
ケア21東京西部 〒184-0004
東京都小金井市本町1-8-9 アックス小金井202
042-386-8150
ケア21東京城北 〒173-0034
東京都板橋区大山西町9-3
03-5964-6421

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