株主・投資家の皆様へ

株主・投資家の皆様へ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

第32期の業績（連結ベース）は、連結売上高481億58百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益7億84百万円（前年同期比4億60百万円の営業損失）、経常利益5億43百万円（前年同期は2億39百万円の経常損失）、当期純利益3億84百万円（前年同期比38.0％増）となりました。

厳しい事業環境が続く中、収益性を重視した事業運営と経営基盤の立て直しに注力した結果、増収を確保するとともに各利益段階で黒字転換を実現し、持続的な成長に向けた確かな一歩を踏み出すことができました。

事業セグメント別の取り組み

在宅系介護事業においては、緻密な市場分析分析に基づき、山口県での当社初出店を含む7拠点を出店いたしました。加えて、収益性と地域補完性を重視したM&Aを推進し、利益に貢献しております。さらに各加算の適切な取得を通じて、事業基盤の強化に取り組んでおります。

施設系介護事業においては、計5拠点を出店いたしました。流入経路の拡充と稼働率向上を目的に新設した入居促進部の効果により、入居ペースは回復基調が続き、入居率も着実に改善しております。
一方、食材費等の高止まりが続く中にあっても、調達の最適化やエネルギー費対策を通じた費用抑制に努めた結果、利益は大幅に改善いたしました。

その他の事業においては、計6拠点を出店いたしました。前連結会計年度に開設した障がい事業および保育事業を中心に、売上高および利益の伸長に注力した結果、着実な成果が見られております。

第32期における重点的な取り組み

当該期においては、持続的な成長を見据え、人財および事業の両面から経営基盤の整備を進めました。

人財面では、これまで取り組んできた採用活動を一層戦略的に位置づけ、人財採用部を新設しました。プロセスの整備を通じて、事業成長を支える人財基盤の体制および強化を進めております。

事業面では、在宅領域における提供価値の拡充を図るとともに、各事業セグメントにおいて出店や運営を最適化し、収益性を重視した事業運営を継続しました。
あわせて、海外事業については、将来の成長機会を見据えた事業計画の具体化を進めるなど、中長期的な成長に向けた準備をいたしました。

これらの取り組みを通じ、当社グループは収益性と成長性の両立に向けた経営基盤を着実に整えることができました。

不透明な外部環境が続く中においても、当社グループは当該期に実行した各種施策を礎として、成長に向けた経営基盤の強化を進めてまいります。
今後も、ご利用者をはじめ、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーとの信頼関係を基盤に、総合福祉企業としての責任を果たしながら長期的な視点に立ち、「100年続くいい会社」の実現に向けて、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

引き続き、皆様のご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2026年2月1日
株式会社ケア21
代表取締役社長